鳩山内閣が８日、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた新たな年金制度の創設に向けた議論に着手した。この日の「新年金制度に関する検討会」（議長＝鳩山由紀夫首相）の初会合で、鳩山首相は「新しい政権にとって最大の課題のひとつだ」と強調し、５月をめどに基本的な考え方をまとめる方針で一致。夏の参院選前に方向性を示すことになった。
首相は検討会の席上、「現行制度に代えて、新しい年金制度を今こそ新政権として作り上げていかなければならない」と意気込みをみせた。政権発足から半年近くたって看板政策の年金改革の議論を始めることになった。
昨年の衆院選マニフェストでは、民主党は新たな年金制度の創設について、２０１２年度に制度設計し、１３年度に関連法案の成立をめざすとしてきた。今回、議論を前倒しして参院選前に方向性を示すことにしたのは、政治とカネの問題などで内閣支持率の低下傾向が止まらないなか、年金制度改革に積極的な姿勢を示し、世論の関心を引きつける狙いがあるとみられる。
首相は先月末の衆院予算委で、年金制度改革の与野党協議についても、「政府として考えていきたい」と述べ、前向きな姿勢を示している。国民の将来の安心にかかわる年金制度改革には、国民的な合意形成が欠かせないためだ。
検討会では今後、関係省庁や外部有識者ら実務者レベルで課題を整理していく。数十年後の日本の社会構造の変化を想定し、その社会に合う年金制度の基本原則をまとめることで、合意を図っていく流れだ。長妻昭厚生労働相は会合後、「原則をキチッと議論して、国民と共有して、野党とも共有していくことが必要不可欠で重要な作業だ」と強調した。
民主党のマニフェストでは、新しい年金制度に三つの柱を掲げる。（１）国民年金や厚生年金など、すべての制度を一元化（２）支払った保険料に基づいて受給額が決まる「所得比例年金」創設（３）消費税を財源とする「最低保障年金」創設――で、所得比例年金を一定額以上受給できる人は、最低保障年金が減額される。こうした柱を踏まえ、長妻厚労相はこの日の会合で、無理なく払え、転職しても変わらず、最低限の受給を保障する、との３原則を提示した。
ただ、最低保障年金の財源は消費税が想定されており、鳩山政権が次の衆院選までは否定する消費増税と密接にかかわってくる。この財源問題は、年金制度改革の最大の焦点となりそうだ。
鳩山内閣は６月に財政収支見通しを示す「中期財政フレーム」を策定する方針。菅直人財務相や仙谷由人国家戦略相は今月から本格的に議論を始め、財源論にも真正面から取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。また、新年金制度の前提になる税と社会保障の共通番号制度も、菅氏を会長とする閣僚級による議論を２月に始めた。菅氏は「議論の土俵をつくることが大事だ」としている。
検討会事務局長を務める古川元久国家戦略室長は「中期財政フレームと（直接）連携するのではない」と話すが、鳩山首相自身は席上で「税制とのかかわりなども含めて出てくる」と明言した。 （グーグルニュース）
年金の新制度について検討会が始まったそうです。
今の年金受給資格がある方たちは、まだ年金がある程度の額は
受給できているみたいですが、私達が受給する頃には
年金なんて当てに出来ないという声もよく聞こえますね。
確かに、年金だけを当てにしていたら、
日々の生活でお金の心配をしなくてはならなくなりそうです。
今のうちから、老後のことも考えてしっかり貯蓄のことも
考えておかなくてはいけませんね。
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